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オクムラ経営コンサルティングオフィス

新規事業の構築によって、次の時代の主力事業を育成しましょう!
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 既存事業が好調なら、新規事業なんてやらなくてもいい!

   周囲にはそう言っているけど、本音は不安を感じ、
      新規事業も考えている社長さまへ



もし、あなたが既に新規事業で成功しているのであれば、この文章を読む必要はありません。今すぐ読むのを止めてください。ただし、あなたが新規事業の立ち上げと成功を真剣に考えているのであれば、とても大切なことをお伝えすることになります。最後までお付き合いください。

 ごあいさつが遅れました。私はオクムラ経営コンサルティングオフィスの代表で、経営コンサルタント・中小企業診断士の奥村政治と申します。新規事業に関するコンサルティングをメインにして活動しています。


 さて、唐突ですがトヨタ自動車はご存知でしょうか?


 勿論、よく知っていると思います。誰でも知っている世界的な巨大企業です。戦前、豊田自動織機製作所という会社に自動車部が設立されました。これがトヨタ自動車の起源になります。つまり、自動織機をつくる会社の「新規事業」としてスタートしたわけです。最初は、乗用車ではなくてトラックを製造販売していました。


 自動織機をつくっている会社が、なぜ、自動車の製造販売に乗り出したのか?


 やがて、モータリゼーションが進展し、自動車の大衆化時代がやってくる。それまでに国産自動車を作って売れるようにしておく。その当時の経営者は、「時代を読む」優れた感覚と「国産自動車のパイオニアになる」という気概に満ちていたのではないかと推測しています。

 時代の流れに対応し、自社の主力事業をチェンジして、会社を継続していくことは重要です。トヨタを筆頭に、歴史ある大企業は時代の変化を先取りして、既存事業から新規事業に乗り換えて成長してきました。ある意味、このような新規事業を考えて実行することが経営者の重要な役割であると断言します。


 では、これからの時代はどうなっていくのでしょうか。


 まず、皆さんもご存知だと思いますが、日本の人口は減少中です。この流れを止めることはできません。「未来の年表」という本の中では、日本の将来について、きびしい予想をしています。

 人口減少に伴い、製造業・小売業・サービス業・建設業など、業種業態を問わず市場規模の縮小が予想されています。御社の商品・サービスにつきましても、今は順調かもしれませんが、5年後、10年後、20年後にどうなっているかは分かりません。市場規模の縮小によって、お客様が減り、ライバル会社との競争が激しくなって、売上が大幅に下降しているかもしれません。

 ですから、御社の商品・サービスが順調な今のうちに、将来の主力となる新規事業を企画・立案し、立ち上げることを検討してみてはいかがでしょうか。既存事業が10年後、20年後に下降衰退している場合であっても、新規事業が成長しているのであれば、乗り換えることができます。御社にとって、それはまさしく「ノアの方舟」になるかもしれません。

「新規事業については、前から考えているが、一歩踏み出せない事情がある」このような気持ちを持っている経営者もいると思います。

 実際に、新規事業を企画立案して立ち上げるためには、人に言えない悩みがあることも事実です。様々な悩みがありますが、次の3つに集約されます。


悩み1:新規事業として売り出せるような商品・サービスが思いつかない
 既存事業で売っている既存商品・既存サービスを改善・改良して、新商品・新サービスを作ることはできる。しかし、新規事業として、今まで考えたことがない新商品・新サービスのアイデアを思いついたり、作ったりすることができない。


悩み2:新規事業を専任で担当できる社員がいない、仮にいるとしてもモチベーションが低い
 社長が新規事業への取り組みに前向きであっても、中小企業の場合、専任で担当できる社員がいないことが多い。仮に兼任で担当したとしても、経営者のように高いモチベーションを持って行動できる人は少ない。


悩み3:新商品・新サービスについて集客する方法がなく、営業で悩んでいる
 既存事業の既存商品・既存サービスの場合、固定客が存在し、さらに新規客を開拓する方法も存在している。しかし、新規事業の新商品・新サービスの場合、既存事業とは顧客層が異なるために集客する方法が異なると考えられる。集客できないのであれば、リスト化された見込客が存在しないので「どのように営業すればいいのか」と悩んでいる。


 このような悩みを解決するために、次のような解決策をご提供しています。


解決策1:新商品・新サービスの核(コア)になるアイデアづくり
 幹部ミーティングもしくは社内研修の場において、発想を広げる方法やツールを使って、アイデアをたくさん産み出していきます。出てきたアイデアの中から新規事業として最適なものを選択。核(コア)となるコンセプトを作っていきます。


解決策2:新規事業と共に成長する人材づくり
 新規事業の成長は、関与している社員の成長と連動します。新規事業に関与する社員に対して、気づきを促すコーチングを行うことで、成長力を高めることができます。その結果、新規事業の成功を実現していきます。


解決策3:新商品・新サービスを売るためのマーケティングと営業の仕組みづくり
 環境(リアル、ネット)対応したマーケティング施策によって効率的に集客し、集客した見込客に効果的な営業を行って売上に貢献します。このようなマーケティングと営業の仕組みを会社の実状に合わせて作っていきます。


 では、解決策を具体化するための、新規事業コンサルティングをご紹介します。


 このコンサルティングはカフェテリア式です。手順や回数が固定化されているコンサルティングとは違い、お客様の実状に合わせて、必要となるメニューを選択し、最適なコンサルティングを受けていただくことができます。例えば、新規事業のアイデアを持っている場合、コンサルメニューの中にある「B. 新規事業の核(コア)になるアイデアづくり」は必要ないので、コンサルティングの中から外すことができます。コンサルメニューはA~Jという記号で表示していますが、あとで説明します。

 コンサルティング導入前にはヒアリングを行い、御社にとって最適なコンサルメニューを、私が選択してご提案します。ご提案したコンサルメニューについては、お客様の希望も踏まえて、追加や削除も可能です。ただし、必須のメニューについては、受けていただくことをお願いしています。

 では、A~Jのコンサルメニューについてご案内します。必ず受けていただきたいメニューにつきましてはタイトルの横に(必須)というキーワードを入れています。



A. 現状の会社をリサーチする(必須)
 新規事業に取り組む前に、会社の現状について、時間をかけてとことん掘り下げてリサーチします。経営理念や経営方針、社歴や業界における評価、財務状況、社員と商品・サービスに関する強みと弱み、独自技術やノウハウの有無についてヒアリングします。


B. 新規事業の核(コア)になるアイデアづくり
 アイデアづくりのお薦めは、全社員が参加するアイデアコンテストを行うことです。まず、アイデアを作る方法を社内研修でレクチャーします。後日、アイデアコンテストを実施して、社員が自分で考えたアイデアをプレゼンし、優秀なアイデアを投票で選びます。このようなプロセスによって、新規事業の核(コア)になるアイデアが誕生し、このアイデアに基づいて新商品・新サービスのイメージを作っていきます。なお、核(コア)になるアイデアを提案した社員については、新規事業を正式に立ち上げるときにリーダーとして抜擢することをお薦めしています。


C. コンセプトとビジネスモデルづくり
 新規事業の成功をイメージ化(映像化)して、大枠のゴールを設定します。Bで作った新商品・新サービスのイメージを具体化して、コンセプト(誰に対して、何を、どのように)を作ります。具体化した新商品・新サービスのコンセプトに基づき、自社のビジネスモデルを作ります。この時点で仮決めのビジネスプランも作っておきます。


D. 実行チームの編成
 新規事業を行うチームを編成してリーダーを選定。リーダーは、核(コア)になるアイデアを提案した社員もしくはエース社員を投入します。チームメンバー全員が、事業の成功イメージとマインドセット(心構え)を共有します。チームのヤル気を高めるために成功後の論功行賞(昇給・昇格・ボーナス等)をあらかじめ社長に設定してもらいます。


E. プロトタイプの作成とリサーチの実施
 自社の美意識や実行メンバーの感性に基づいてプロトタイプやサービス内容を作っていきます。作成した後、価格や要求される品質等について、出来る範囲でリサーチを行います。リサーチ結果については参考材料にしますが、盲目的に従うことはしません。あくまでも新商品・新サービスによって世の中にインパクトを与え、新たな顧客層を創造することであり、見込客にすり寄る、おもねることではないからです。


F. 事業化を判断して決定する
 新商品・新サービスの仕様、名前(商標)、価格等を決定します。この決定に基づき、想定しておくべき知的財産(特許、実用新案、商標等)についても、ここで検討しておきます。また、想定プレイヤー(顧客、競合先、協力先)も設定しておきます。さらに、Cの段階で作成した仮決めのビジネスプランの中の売上・利益計画を具体化し、採算性の有無を検討します。この段階が分かれ道になります。採算性がないと判断したのであれば、勇気をもって撤退することも有りです。経営者の中途半端なプライドや体裁で事業をはじめた結果、大きな損失を避けたいからです。まさに経営者としての力量と度胸が問われます。


H. プランニングの作成と資金調達の実施
 Fの段階で作成したビジネスプランを修正して完成させます。完成したビジネスプランに基づき、マーケティングプランとセールスプランを作成。必要となる資金調達があれば実行します。状況に応じて公的支援策の活用を検討し、申請する場合にはマーケティングプランとセールスプランを参考にして、申請書類を作っておきます。


I. 商品化
 新商品であれば、プロトタイプをベースにして量産品の生産の段取り、新サービスであればデリバリーや課金等について検討して決定します。また、Fの段階で検討した知的財産権(特許、実用新案、商標等)について、必要があれば取得を決定します。完成品となった新商品・新サービスについて、出来る範囲内でテストマーケティングを行います。各種データからマーケティングプランやセールスプランの修正を行います。


J. 市場導入
 ここではIの段階でブラッシュアップしたマーケティングプランとセールスプランを実行するためのツールやフォーマットを作成。両プランを実行します。時間の経過と共に発生するプランと実態のズレを適宜修正し、目標の達成を目指します。



 このように当オフィスでは、商品・サービスのアイデアづくりから市場導入まで、各段階において分かりやすくて実践しやすいメニューをご用意して、次世代の新規事業づくりをお手伝いしています。

 特に「J. 市場導入」については、具体的なマーケティング(マスコミ広報のやり方や各種コンテンツの作り方など)を準備しています。こうしたマーケティングを実践することで、効率的に集客し、お問い合わせのあった見込客と効果的な商談が可能になります。

 さて、ひとつだけ注意すべきことがあります。コンサルティングによって短期間に派手に劇的に変化することはありません。長期間にわたって、地味に当たり前のことをコツコツ行っていただくことが必要です。そのために、コンサルティングのプロセスにおいて、宿題や課題を行っていただきます。さらに、新規事業を行うメンバーとは日誌(日記)を交換し、気づきを促していきます。こうした取り組みによって、新規事業を行うための地力がゆっくり確実に身についていきます。


 ここで、以前に新規事業コンサルティングを受けられた経営者の生の声をお届けします。


 私共が奥村先生にコンサルティングを含め、プレスリリースの作成を依頼させて頂いたのは3年半前です。当時新規事業として初めた事業は、先も見えず受注のあてすらない状況でした。どうして見込客を集めるのか、毎週企画会議で「ああでもない、こうでもない」と議論を続けていました。

 そんなある日 奥村先生からプレスリリースのご提案を頂きました。内容は、設計事務所が女性社員の発案から新規事業を立ち上げ会社の将来を掛けるというものです。提案を頂いた時は、中小企業のささいな新規事業をマスコミが取り上げて頂けるのかと半信半疑。実際に奥村先生に作成頂いた原稿は、なに1つ嘘のない事実ばかり。しかし、切り口を変え、物語性を意識した文章は、即新聞記事として使えるような内容でした。

 この文章をマスコミ各社にFAX送信した結果、なんと全国紙2社から取材申し込み。見事2社とも掲載頂けました。以降、私共では新商品開発等、ことある毎にプレスリリースを作成・配信し、今までのマスメディア掲載実績はテレビ12回、新聞・雑誌43回と驚くような回数。広告効果は他と比較してもすばらしく、広告費に換算すれば、数百万円単位。奥村先生、マスコミ各社のみなさま、ほんとうにありがとうございました。

                               株式会社コモドスペース
                                代表取締役 本間達司氏

   


 本当に遅くなって申し訳け御座いません。27日、日刊工業新聞社の取材も朝10:00~11:30頃までかかり無事終りました。奥村先生のおかげで記事にして頂きました。経営革新計画も去年の秋にスタートし、4月13日に承認してもらう事が出来ました。これも奥村先生の御指導があったからこそ網専のような会社でも取ることができました。感謝しております。

 次回また経営革新計画にチャレンジする時は、計画を立て、計画通り進んでいきたいと思います。今何をしているのかはっきりわからなくなる時もありました。最後に奥村先生の熱心で、親切丁寧な指導、大変心強く感じました。これを機会に今後も御指導下さいますよう御願い致します。

                                   株式会社網専
                               代表取締役 田中康夫氏

   


 新規事業というカテゴリーでは、コンサルティングの感想を書いていただけないことがありますが、両社長には率直に書いていただき、感謝しています。ありがとうございました。


 さて、いいことばかり書いていると「本当かなぁ」と思う気持ちなってくると思います。世間ではコンサルタントに対して、良いイメージが持たれていません。その理由を探っていきますと、以下の3つに集約されます。

             1.コンサルを担当する人への不満
             2.コンサル内容に関する不満
             3.コンサル契約に関する不満


 では、それぞれの中身を見ていきましょう。


1.コンサルを担当する人への不満
 例えば、大手コンサルティング会社の有名な大先生が訪問して、御社の問題点と課題を指摘します。経営者としては、この大先生が毎月訪問してくれると思っていたのですが、実際に担当するのは入社1~5年目くらいの若いコンサルタントというケースがあります。

 若いコンサルタントが悪いわけではなく、しっかり対応してくれて、成果が上がれば問題ありません。しかし、実際には若いコンサルタントのコミュニケーション能力が低く、当初の成果が上がらないということが多いそうです。やがて、経営者は大先生が訪問してくれないのであれば、契約を解除すると言い出します。しかし、その気持ちは充分理解できます。

 さらに、最近では猫も杓子もコンサルタントを名乗っています。週末だけコンサルタントになって業務を行うサラリーマンもいるみたいです。他にも定年退職後、自分の専門分野の知識・ノウハウを活かして、コンサルタントに転身する方もいます。

 サラリーマンとの兼業コンサルや定年退職後コンサルが、クライアントの会社に成果をもたらすのであれば問題ありません。しかし、サラリーマンとの兼業コンサルが、中小企業が抱える問題を真剣に解決してくれるかどうかは疑問が残ります。加えて、定年退職後コンサルも、専門分野の知識・ノウハウが、アップデートされているかどうかがわかりません。そもそもこうしたコンサルタントはコンサルティングの基本を知らないことが多く、トラブルの原因になる場合もあります。


2.コンサル内容に関する不満
 通常、問題や課題の解決にむけて、分かりやすく体系的なコンサルティングを提示し、クライアントの状況を見ながら対応していくことがコンサルティングの基本といえます。

 ところが、難しいキーワードやカタカナ語を羅列して、分かりにくく抽象的なコンサルティングを提示していることがあります。こうしたコンサルティングでは、内容を理解するのに時間がかかり、前進しません。このようなコンサルティングであっても、成果があれば良いのですが、ほとんどのケースで成果は上がっていません。

 このようなコンサル内容を、1で提示したコンサルタントが行うと、輪を掛けて状況を悪化させることになります。経営者の不満や怒りが爆発して「契約を解除する」と言い出すことがあれば、ある意味、当然のことだと思います。


3.コンサル契約に関する不満
 他のビジネスと同じで、コンサルティングを行うには、まず契約を締結します。毎月訪問する顧問型、一定期間にコンサルティングを行うプロジェクト型など、様々なタイプの契約があります。

 経営者が納得して契約書に記名捺印し、契約後、コンサルティングによって成果が出たのであれば、契約に関する不満はないはずです。ところが、上記の1や2のような状況になれば、経営者は契約を解除したいと思い、これをコンサルタントに伝えます。しかし、契約書の中に、契約解除が発生しても契約期間中は規定の報酬を支払う、ということが記載されていることもあるそうです。

 契約書を細部までチェックしていない経営者が悪い、と言ってしまえば、それまでですが、経営者に気持ちとしては「ダマされた」と思うのではないでしょうか。つまり、最初から契約解除を想定して、契約期間中は契約解除が発生しても規定の報酬を支払うことを、契約書に入れているとしか思えないのです。このようなコンサル契約が露見した場合、経営者は怒りを通り越してあきれてしまうと思います。


 過去にコンサルティングを受けた経験があり、1~3に関連する不満があれば、経営者はコンサルティングやコンサルタントに不信感を持つはずです。

 私自身も、このようなことが多いのであれば、コンサルタントの地位をおとしめているわけですから、激しい怒りを感じます。

 私は誠実にコンサルティングを行い、クライアントに貢献して、成果を出したいと願っています。ですから、次の3点をお約束いたします。


       1.コンサルティングは当オフィス代表の奥村が担当します
       2.コンサルティングの前に内容を分かりやすく説明します
       3.お試し契約を行い、合わない時は全額返金します


どのようなことか、中身を説明していきましょう。


1.コンサルティングは当オフィス代表の奥村が担当します
 コンサルティング契約前のヒアリングや相談から、コンサルティングの終了まで、当オフィス代表の奥村が担当します。至極、当たり前のことですが、お約束しておくことで、お客様に安心していただきたいと考えています。

 当オフィスは「一人コンサルティング事務所」です。大手や中堅のコンサル会社のようなマンパワーはありませんが、それでも20年近く仕事を行っています。私自身が大病を患うまで(現在は完治)、国や地方自治体、公的機関といったところで、中小企業支援のアドバイザーを10年近く行ってきました。こうした経歴もお客様に安心していただける要素であると考えています。

 また、私は中小企業診断士の資格をもっています。資格が能力の証明にはならないことは充分に理解していますが、資格取得のために長期に渡って努力し、経営に関する知識を身につけてきました。取得後は、実務において成功や失敗を重ねて、自分なりのコンサルティングを確立してきました。

 ハッキリ言えば、兼業コンサルや定年退職後コンサル、その他の怪しげなコンサルとは一線を画していますし、一緒にして欲しくはありません。私は誇りを持ってコンサルタントを名乗っているからです。


2.コンサルティングの前に内容を分かりやすく説明します
 まずはお客様の現状をお聞きすることからスタートします。ヒアリングにつきましては、経営者を初めとして、出来る範囲で関係者からもお話を聞いていきます。経営者のヒアリングがメインになりますが、多方面からお話を聞くことで、全体像が見えてくるからです。

 お聞きした内容を整理することで、問題や課題が浮かび上がってきます。こうした問題や課題について、当オフィスで解決できる場合にはコンサルティング提案書を作成。お客様に、その内容を分かりやすく説明しています。
 お客様に提案書の内容をご理解していただいた上で、「コンサルティングを体験してみたい」という場合、「お試し契約」で短期コンサルティングをお薦めしています。お試し契約後、引き続きコンサルティングを受けたい時には本契約を結んでいただきます。お試し契約や本契約につきましても、ご理解していただくために分かりやすく説明します。


3.お試し契約して、合わない時は全額返金します
 ランニングシューズやゴルフクラブ選ぶ時、自分に合っているかを確認するために、試し履きや試し打ちを行うことがあります。今では、こうしたフィッティングは当たり前になっています。当オフィスのコンサルティングも、お試し契約によるコンサルティングを行うことで、お客様自身に合っているかを確認していただきたいと考えています。

 お試し契約ですが、契約書と取り交わし、報酬を振り込んでいただいたことを確認してから着手します。コンサルティング終了後、自社に合わない場合は、本契約しないことをお伝えください。お試し契約につきましても、コンサルティングを実施していますので、報酬をいただきたいのですが、どうしても返金をご希望される場合には、お約束どおり「全額返金」いたします。なお、コンサルティングに使用したツールやノウハウにつきましては、返品する必要はありません。そのまま使ってください。

 お客様の中には、「お試しの契約書の取り交わしと報酬振込といったことが面倒なので、無料のコンサルティングでもいいのではないか?」というご意見もあります。過去に実施したコンサルティングを踏まえて、私からは「無料のコンサルティングでは、お客様が本気になりませんので行いません」ということをお伝えしています。

 お試しとはいえ、契約書を取り交わして報酬を振り込んでいただくことで、私もお客様も「本気モード」にスイッチが入ります。この状態でコンサルティングを受けていただかないと、私もお客様も時間の無駄になる確率が高くなるからです。あらかじめご了承ください。



 当オフィスが提供する<カフェテリア式>新規事業コンサルティングにご興味を持たれましたら、今すぐ資料をご請求ください。資料請求はとても簡単です。このページの一番下にある「コンサルティングについて問い合わせする」という緑のバナーをクリックしていただき、お問い合わせフォームに必要事項を記入して送信してください。あなたからのお問い合わせをお待ちしています。

                        オクムラ経営コンサルティングオフィス
                         経営コンサルタント・中小企業診断士
                                      奥村政治


追伸
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